戸籍収集について

相続サービスのご案内

まず、最初に申し上げておきたいのが、相続に関する手続きは極論を言ってしまうとすべて「自分で行うことが出来る」ということです。

司法書士が行うことのできる「登記」や「戸籍収集」（登記を前提とします）、税理士の専門領域である「相続税申告」なども、すべて「ご本人」であれば行うことが出来ます。
つまり私どもが行うサービスは「代行」であるということです。

では、なぜ私ども士業が相続サービスを行っているのでしょうか？
それは、以下の３つの理由からです。

相続サービスを行う３つの理由

１．沢山の知識が必要！
→相続には、「法律」の知識が必要となり、正しい知識を持った上で行わないと、費やした「時間と労力」が無駄になるだけでなく、金銭的な部分で損をしてしまうことも少なくありません。

２．非常に手間がかかる！
→「会社を平日に休む」、「大勢の人物と連絡を取り合う」といったように、「時間」と「労力」を大幅に使用します。

３．失敗をすることが出来ない！
→一度行った手続きは取り消すことが出来ない場合もあります。
後から自分が不利になることに気づいてもやり直しが出来ないのです。
また、相続手続きには、相続放棄の「3ヶ月」や、相続税申告「10ヶ月」、遺留分減殺請求「1年」のように、期限が定められたものが多くあります。手続き自体が非常に手間のかかるものですので、申請や申告が期限ぎりぎりになってしまうことも多くございます。一度でも失敗をしてしまうと、やり直すチャンスがない場合も多いのです。

上記の繰り返しになりますが、相続手続きを自分で行うということは、まず相続に関してきちんと勉強をして知識を得て、平日に会社を休んで役所に行くなど時間を使い、役所や金融機関等を多数訪れ、失敗しないように慎重に慎重に手続きを行わなくてはいけないということなのです。

では、次からは当事務所が代行することの多い６つのサービスで、実際にご自分で行った場合と、当事務所に代行を依頼した場合とで、どれだけ皆様への負担が変わってくるかを具体的にご説明いたします。

自分で行った場合と依頼をした場合

私どもが相続において代行することの多いサービスは以下の６つです。
下記の文言をクリックすると直接詳しい内容に飛びます。

１．戸籍収集
２．相続関係説明図の作成
３．財産目録の作成
４．遺産分割協議書の作成
５．相続放棄の申立て
６．不動産の相続に関する登記

ここからはそれぞれに関して、ご自分で行った場合と、代行を依頼した場合について詳しく説明をしていきます。

１．戸籍収集

相続が開始した場合に、必ず必要になるのが「戸籍」です。

そもそも、誰が遺産を相続する権利があるのかを確定させるために、被相続人の出生から死亡までの戸籍を調査する必要があるからです。

また、「遺産分割協議」を行う場合、「相続放棄の申立て」を行う場合、「金融機関への手続き」を行う場合等、様々な場面で戸籍が必要となってきます。

以下では、戸籍収集の流れとともに、戸籍収集のご説明をさせていただきます。
 

１．被相続人の本籍地の役所から戸籍謄本を取得する。

被相続人の戸籍を収集していく場合、死亡時の戸籍から遡って取得していくことが一般的です。
よって、死亡時の本籍地の役所に戸籍の請求をします。

※必要な戸籍の参考写真（戸籍謄本）
被相続人の死亡時の本籍地に戸籍謄本を請求した場合は、以下の写真のようにコンピュータによって電子化された戸籍謄本が渡されます。この様式の戸籍は、日常生活でも必要とする場合が多くありますので、皆様にも馴染みがあるかと思います。戸籍収集完了までの長い道のりはここからスタートします。

２．被相続人の戸籍をチェックしながら、出生から死亡までの戸籍をすべて取得する。

取得した戸籍を読み解き、死亡時から出生時までの戸籍をすべて収集していきます。
戸籍を読み解くためには、相続に関する知識が必要になってきます。
戸籍を収集していくと、最終的には5～8通程度の戸籍が必要となることが一般的です。

※必要な戸籍の参考写真（除籍謄本と改製原戸籍）
ご自身で戸籍を収集しようとなさる方が一番苦労するのがこのポイントです。取得しなければいけない戸籍の画像を以下に掲載しておりますが、手書きで書かれたこれらの戸籍はまるで古文書のようです。慣れた人間でも判別に困ることもあり、これを一つ一つ読み解いていく作業は困難を極めます。

３．本籍地が移転していた場合、全ての役所から戸籍謄本を取得する。

被相続人が、婚姻により、居住地を変えていた場合や、引越しをした際には、市区町村をまたいで本籍地が移動している場合も少なくありません。
その場合には、出生まで遡ってそれぞれの役所に戸籍取得の申請を行う必要がございます。

※戸籍の請求用紙
郵送で戸籍を請求する場合には、以下のような請求用紙に記入した上で、封書で申請を行います。ただ郵送するだけならば楽なのですが、交付に伴う費用は「現金書留」または「定額小為替」等で支払う必要があります。普段使い慣れない支払方法ですし、結局のところ郵便局の窓口に出向くことになるかと思います。

４．相続人を判断する。

相続において一番わかりづらいのがこの相続人の判断です。
遺産は法律で定められた相続人のみが相続できます。（遺言書がある場合を除く）
どのような場合に誰が相続人となるのかという知識が必要です。

５．相続人全員の戸籍と必要書類を収集する。

戸籍収集の目的は相続人を確定させることにあります。
被相続人の出生から死亡までの戸籍がすべて揃った段階で、相続人を確定させなければいけません。
相続人が確定した段階で相続人全員の戸籍も取得する必要がございます。
また、住所確認のための書類として、被相続人と相続人の戸籍の附票や住民票を取得する必要がある場合もございます。

※必要な戸籍の参考写真（戸籍の附票）
戸籍は基本的に本籍地に置かれているものですので、居住場所の住所地が変わったとしても戸籍の内容は変更されません。つまり、戸籍を見るだけでは住所まではわからないのです。それを補完する為に「戸籍の附票」や「住民票」といった書類が必要になるのです。

２．相続関係説明図の作成

相続関係説明図の作成は、上記の戸籍収集に付随する業務ではございますが、相続関係説明図を作成することで、相続登記を行う際に戸籍の原本を還付してもらえるといったメリットがございます。

※相続関係説明図の参考写真
以下のような関係説明図を作成します。代理人として司法書士の名前を記載しますので、よりご安心いただけるものになるかと思います。

３．財産目録の作成

相続を行う上では、「誰が」相続するかという相続人の確定と同じくらい、「何を」相続するのかという財産目録の作成が非常に重要です。
遺産分割協議書を作成する際には、この財産目録が必ず必要となります。
相続完了後に財産が見つかった場合には、最悪の場合相続を一からやり直す必要が出てくる場合もございます。
そうならないためにも、正確な財産目録を作成しておく必要があるのです。

※財産目録の参考写真
財産目録とは以下のようなものをいいます。中身を見ていただけるとわかりますが、すべての財産が金銭評価されている点がポイントです。現金は簡単ですが、土地や建物、有価証券などはそれぞれに財産評価の方法が決められています。専門家の知識が必要となるポイントでもございます。

4．遺産分割協議書の作成

相続人調査が終了し、相続財産を全て把握した後は、実際の遺産分割を行います。
相続人間で合意した内容を遺産分割協議書にまとめることで、それぞれの相続人の相続分が確定し、名義変更の手続き等様々な場面で使用することが出来ます。

※遺産分割協議書の参考写真
主な内容としては誰の（被相続人が複数名の場合も）、どんな財産（預貯金の場合は銀行名や金額、土地の場合は住所と評価額等）を、誰が（相続人）相続するかが書かれています。最後にすべての相続人が合意したことを示す押印がされ、印鑑登録証明書が添付されます。この協議書の作成自体も膨大な知識と手間が必要ですし、相続人間のやり取りにも多大な労力を必要とします。

５相続放棄の申立て

被相続人の遺産を調査した結果、プラスの財産より、借金等のマイナスの財産が多かった場合に、プラスの財産も含めたすべての財産を相続しないという選択をすることができます。それを「相続放棄」といい、「相続の開始を知った日」から3ヶ月以内に行わなくてはいけないという期限があります。

※相続放棄の申述書類の画像
相続放棄の手続きは、家庭裁判所にて行います。手続きの際に必要となる書類のひとつが下記の申述書です。財産の内容等を正確に記入する必要がございます。

６．不動産の相続に関する登記

被相続人が残した土地などの不動産を相続した場合、所有者の名義を変更しなければなりません。名義変更が済んでいない不動産は、売却することも出来ず、期間が長くなればなるほどトラブルが起こりやすくなります。所有者が変わったタイミングで所有権を変更する登記を行いましょう。

相続放棄の流れ 

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